石原圧勝とメディア、民主主義の真の姿

都知事選、石原圧勝。投票率50％台、政治参加を放棄した人々が半数という社会。この状態は当分変わらない。科学的でないが、投票については、学校教育の中で民主主義思想として科目にある。また、明治以降、家庭においては父母の選挙行為から学ぶ。学校教育では、実践教育として選挙や会議の形式が実践されているが、学校と言う限定された社会において、実際の自己の利害にリアルにリンクした意識を持たせることができているか疑問がある。これは、父母の選挙行動において補足されるのかが、検討されなければならない。しかし、父母の選挙行動は非科学的であり、感情的、情緒的なものだ。マスコミ放送が地域の政治についての、最も身近な選挙や協議、活動について報道しない点に、投票率の根本にある。すなわち、自らの一票の効果を実感できないと同時に、選挙結果の相違が、日常の行政や社会変化に影響がある点について認識できない。マスコミは意匠やブランドに頼る傾向が強くなっているため、むしろ社会公正の面からは、ミニコミなどのミニメディア、プチメディアの地位の向上が鍵を握る。行政はこうした点を踏まえ、低コストで地域密着の情報、報道についてNPO、ボランティア活動と連携した、情報、コミュニティネットワーク体制の構築のための予算化が望ましい。