賛成できないタクシー値上げと認可行政の虚実

タクシー料金が値上げされる。全国消費者物価指数は下記のとおり
平成18年 1月 100.0
2 99.7
3 99.9
4 100.1
5 100.4
6 100.4
7 100.1
8 100.8
9 100.8
10 100.6
11 100.1
12 100.2
平成19年 1月 100.0
2 99.5
鉄道やバス、マイカーなど、移動、輸送全体を捉えた交通政策の重要性は、Co2など地球温暖化の環境問題や交通渋滞による経済損失の面から総合的な国家施策が必要だ。場当たり的な今回のタクシードライバーの待遇改善を理由とした値上げを認可するのは、こうした国家に求められる真のニーズへの対応をサボタージュする行政の怠慢をカモフラージュするものに過ぎない。タクシー運転手の雇用行政が実質的に取られていないままに、運賃を値上げするのはタクシー経営側の経営努力などを棚上げし、消費者、利用者に負担を強いるのみだが、それをタクシー運転手の待遇改善と偽装されては、タクシードライバーの人権侵害に等しい。NHKや公共料金、JR等鉄道各社の料金認可や規制緩和については、経済構造改革、行財政改革の面から真の解決を求めたい。